地域共創のための高度人材育成基盤整備－「筑後川流域総合大学」化に向けて

　久留米大学、聖マリア学院大学、久留米信愛女学院短期大学、久留米工業高等専門学校

　久留米市内の５高等教育機関が、「より緊密な連携」の下で地域高度人材育成事業を推進するため「久留米ほとめきコンソーシアム」を形成する。コンソーシアムは地域の『知』の創造主体として、単位互換や公開講座など既存事業の組織化･高度化を図る。また、都心部に事業推進の拠点「ほとめきキャンパス」を開設し、産・学・民交流を強化するとともに、「筑後川流域ｅキャンパス」を整備し学生・市民の受講の利便性を高め効率化する。さらに、住民を巻き込んだ新たな取組みなど、広範な連携を推進し、地域の“総合的な知の拠点”づくりを進める。それぞれ対象学生や教育研究分野を異にする個性と特色ある市内の高等教育機関が相互補完的に「筑後川流域総合大学」としての機能を実現し、地域課題に対応し、自らの機能強化と教育力を向上させ、次代の地域発展を担う中核的な人材育成を図るとともに、知的･人的資源を活かし地域活性化に貢献する。

　久留米市は、筑後川や耳納連山に育まれた豊かな自然の恩恵と、九州内交通の要衝として、1889（明治22）年の市制施行以来、100年余り、絣産業、ゴム産業を中心に順調に発展してきた。しかし、市の発展を牽引した主要産業の停滞、東京圏や地方中枢都市への機能集中、人口減少や少子高齢化、経済のグローバル化に伴い、福岡県南部の中核都市としての機能に陰りが見えている。このような中、久留米市は、2008（平成20）年4月、中核市に移行すると共に、近隣4市2町で圏域の自立した発展を目指す定住自立圏の取り組みを推進するなど、県南地域全体を牽引する役割が期待されている。そのために、地域資源や個性、潜在力を新たな都市発展の活力として結集させることが求められるが、その駆動力となる人材をいかに育成するかが喫緊の課題となっている。
幸い、久留米市には、特色ある５つの高等教育機関（大学３、短大１および高等専門学校１）や試験研究機関等（６国公研究機関）が集積し、県南に於ける学術研究の中心として機能してきた。久留米市は、これらを活用した「久留米学術研究都市」建設を推進することを目的に1993年（平成5年）に「久留米学術研究都市づくり推進協議会」を設立し、久留米地域における学術研究機関等のネットワーク化を進めると共に、学術研究を中核とした都市づくりについて協議してきたところである。この活動の一環として、①単位互換制度の確立、②高等教育機関の公開講座実施、③生涯教育講座の開設等を実施し、参加教育機関はそれぞれ相応の成果を挙げてきた。しかし、以下の課題が浮かび上がってきている。

• 市民向け公開講座等のカリキュラムについては講座開設主体の都合によって個別に決められ、全体として組織化されていない。そのため、地域活性化のための高度人材育成という観点からは地域社会のニーズに合わないこともある。例えば、現状の公開講座では、「一般市民向け教養講座」がほとんどであり、社会人現役実務者など職業人向き講座が少ない。これら社会人は地域活性化の核となる人材であることから、新しい講座内容の開発と既存講座の高度化が望まれてもいる。

• 単位互換制度による他大学学生への科目公開や「特定課題についての共同講義（年１回程度）」開催など高等教育機関教育の「水平連携」を実施してきた。しかし、参加者数は期待したほどには多くない。また、高大連携授業など教育の「垂直連携」については一部大学が実施しているのみである。さらに、高校生ばかりでなく小学生・中学生向けの授業を拡充することが求められてもいる。

• 単位互換科目講義や公開講座等の開催場所が地理的に分散しており、受講学生や住民は移動を余儀なくさせられる。しかし、地方都市の現状として移動手段はバスか車に限られるため、幹線道路の国道３号線を始めとする道路の渋滞による移動時間の不確実性があり、受講意欲が削がれるという指摘がある。さらに、平成の大合併により市領域が農村・山間部にまで広がったという現実に対応できていない。

　久留米市内には、医学部、文系４学部、大学院４研究科を持つ中規模大学の他、２つの単科大学（工学と看護学）、短期大学、工業高等専門学校と比較的小規模な高等教育機関がある。これら教育機関が開設している学部学科等には重なりがほとんどなく補完的である。したがって、これら高等教育機関が有機的に連携できれば、学生数10,000人を超え、学問分野の過半を備えた総合大学としての機能が発揮（「筑後川流域総合大学」機能化）されるものと期待される。このような状況の下、高等教育機関に求められる多様なニーズにより的確かつ効率的に対応するために、①産・学・民連携による地域創造人材育成の仕組みの構築と「知識社会に相応しい高度人材育成」のための教育研究資源共有化、連携活動の拡充および組織化、②受講対象者（学生および市民）の地理的・社会的・年齢的範囲を広げるとともに、市民の教育する側への参加、および③、受講者の利便性を高めて受講数を増やす、ための施策が必要である。
　本連携の取組では上記①および②のために運営責任主体「久留米ほとめきコンソーシアム」を設立し、関係団体の協力の下、連携の深化と活動の拡充・組織化を図る。また、コンソーシアム活動拠点としてのサテライト教室「ほとめきキャンパス」を開設し、サテライト教室とＩＴ活用によるeLearning環境(「筑後川流域eキャンパス」)整備を進め、③を確実なものにする。

　「久留米ほとめきコンソーシアム」は、従来個別に行ってきた地域人材育成活動、公開講座や高大連携教育などの地域教育活動を一元化し、新規活動（FD－教員開発－、SD－職員開発－や教員免許更新講習）の共同実施、公開講座（一般市民および生涯教育向け）カリキュラムの再開発、連携授業の拡充、さらには実務社会人向けの資格試験講習会の開発など活動の企画・実施主体として創設される。これら活動は、５つの高等教育機関がいわば「筑後川流域総合大学」として実施するものであり、その結果としてカリキュラムの一貫性、多様な受講生のレベルとニーズに応じた講座開設などに結実することが期待される。
　一方、コンソーシアム活動拠点としてのサテライト教室「ほとめきキャンパス」は上記活動の実施場所であると同時に産・学・民交流の場であるとともに、各層社会人と学生の交流の場としても活用する。さらに、同センターを都心部に置くことにより、人・物・情報が回流し、圏域の都心部としての拠点性が回復され、結果として地域全体の活性化への一助となることも期待できる。また、同センターにはIT機器を備え、受講者がeLearningで学べるばかりでなく、産業人・市民・社会人から提供される教材（eLearning用教材-e教材- 例えば、学生のキャリア教育教材など）づくりの場としても活用する。 また、「ほとめきキャンパス」を補完するものとして「筑後川流域eキャンパス」を創設する。これは、eLearning学習環境整備を行い、e教材づくりとそれによる受講管理システム開発を進めることで、「誰もが」、「いつでも」、「どこでも」受講できる基盤であり、地方都市の交通環境や遠隔地に住みセンターに来るのが困難な人の受講を支援でき、受講者の利便性が一層増し、受講生の質的・量的拡大が期待できる。

　本提案は大きく３つの事業（〔１〕～〔３〕）からなる。

〔１〕「久留米ほとめきコンソーシアム」の設立

　本コンソーシアムは本取り組みの核となる組織であり、本取り組み終了後も連携進化の要となるものである。2009(平成21)年9月を目処に設置する。市内５高等教育機関から構成される。市はオブザーバーとして参画する。
　本コンソーシアムが取り組む主たる事業は以下のとおりである。１）市民公開講座、市が主催する地域貢献市民向け学外講座（例えば、市の生涯学習講座など）などの高等教育機関が関与する「久留米学術研究都市づくり推進協議会」の「ゆるやかな連携」下で実施している既存活動を引き続き企画運営するばかりでなく、それらを一元管理し、カリキュラムの拡充を図り（「緊密な連携」の下で実施）、地域社会のニーズに適合させる。また新たに、２）教員免許更新講習会、職業人向け実務講習会（資格取得講習会や実務に必要な技術講習会など）、市民・社会人による学生向け講習会（学生のキャリア教育向けなど）を企画・実施する。さらに、３）開催する講座・講習会をeLearning教材化（e教材化）し、e教材ライブラリーを創る(これら教材は「筑後川流域eキャンパス」で公開される)。また、４）高等教育機関の教職員人材開発のためのFDおよびSDの共同開催も行う。中長期的には、５）高等教育機関にまたがる新しいコースや学科・学部の創設とそのためのカリキュラムを立案する。最後に、６）高大連携授業や高専中学連携授業など、中・高生徒に対する進学支援カリキュラムの共同作成・実施や小学生のための英語や科学教育支援も行う（「教育の垂直連携」）。

〔２〕サテライト教室「ほとめきキャンパス」の設置

　本センターは久留米市の「知の拠点」として、学生や市民の「知の育成」を図る場としての役割を担う。具体的には、１）上記コンソーシアムが企画する講座・講習会等の実施場所（教室）である。また、２）それら講義・講習会のe教材を作成したり、e教材による学習を受ける場である（必要なＩＴ機器を備える）。さらに３）一般社会人が提供できる「知識」をe教材化する機能も提供する（ただし、これら教材については大学等が品質保証することが公開の原則とする）。規模としては、５０名程度収容可能な中教室２つ（可動式扉を開くことにより、１００名規模の大教室にもなりうる）、３０名程度収容可能な小教室１つ、作業用オフィス兼管理室１室の他、会議室等を備える。また、各教室での講義をｅ教材化する機能も備え、どこでもインターネット接続可能なように高度にＩＴ化される。

〔３〕「筑後川流域eキャンパス」の基盤整備

　大学・高専（および一般社会人）が提供する科目・教材を時間的・空間的制約なしに学び、必要なら単位認定を請求できるeLearning学習環境「筑後川流域eキャンパス」の基盤を整備する。これは、上記コンソーシアムが提供する科目・講習会をｅ教材化し、時間的・地理的にセンターに来ることが困難な市民・社会人・学生への利便性を提供する。具体的には、eLearningシステムセンターを設置する。センターでは、１）ｅ教材ライブラリーの保守・点検・配布、２）ｅ教材開発、および３）ｅ教材開発法の指導を行う。
　なお、e教材作成・公開は「双方向」とする。すなわち、高等教育機関の教員が作り、受講者に提供するものと、一般社会人が作り、学生あるいは他の社会人に提供するものがある。後者については、専門家による一定の品質保証をした上で公開するものとする。本提案では、ｅ教材作りに高等教育機関教員のみではなく、一般社会人（現役、退職を区別せず）の参加も想定している。現役・退職社会人の「知」をもシステム化し、有効利用することで、学生など「若者の知育」に社会性と厚みとを持たせることを狙っている。

１）高度人材育成のための一貫性ある公開講座・講習会カリキュラムの編成

　本コンソーシアムでは、従来「久留米学術研究都市づくり推進協議会」の「ゆるやかな連携」の下で実施してきた事業をより「緊密な連携」のもとで継続する。すなわち、各教育機関が個別に開催している公開講座・講習会を全体的に見直し、統一的カリキュラムでの多様な受講生のニーズにあった一貫性のある内容で実施する。また、いくつかはe教材化され、eLearningでの学習が可能になることも付け加えたい。

２）FD(Faculty Development)およびSD(Staff Development)の共同企画・実施

これらは、大学教員・職員等の「質の保証」に関係する重要な事業であると認識している。教員免許更新FDについては各校は手さぐりでこれらを開始したところであるが、SDについては未着手のところが殆どである。

３）職業人向け講座・講習会の開設

　上記１）では、講座内容は一般市民向け教養講座がほとんどであり、特定の分野の実務者／職業人向けあるいはそれを目指す人（例えば、ＳＯＨＯで仕事を請け負う主婦など）向けはゼロに近い。地域の潜在力増強のためにはそのような講座・講習会で人材の実務能力向上が欠かせないと考える。教員免許更新講習会はそのようなもののひとつであり、他分野の資格取得準備講座なども開設する。

４）大学連携による新コース・新学科・新学部創設の検討

　既存の高等教育機関にはなく、かつ複数の教育機関にまたがる新コースあるいは学科・学部を創設することを検討する。すなわち、複数の学科・大学等が提供する科目からなるカリキュラムを作る。受講生は、カリキュラムで指定された科目を自分が属する機関での授業あるいは「ほとめきキャンパス」あるいは「筑後川流域ｅキャンパス」で学ぶ。
　本提案は、久留米市内の５つの高等教育機関の教育分野が、一部を除いて重なりがなく、相補的であること、これら機関が提供する専門分野をまたがる新分野のニーズが生じ始めていることから、中長期的には重要な施策である。新分野としては、現在久留米大学が実施している「久留米学」講座を核に、地域の特色を活かせる地域人材育成に向けた「地域活性学」カリキュラムも一つの方向として考えられる。また、新コース開設については、大学連携なしの１教育機関に閉じても、「筑後川流域eキャンパス」で公開することにより開設可能である。さらに、文科省が推奨する従来の４年コースと異なる修了証を出す短期コースプログラムへの適用も検討する。

５）周辺小・中・高校との連携

　既に、高大連携授業を実施している機関はあるが、高校生向けだけではなく、中学生向け連携授業も検討する（高専の役割）。現在、この分野での講習（以下は高校生向けについて述べる）には３つのカテゴリを考えている。一つは、大学入学前教育である。文科省のいわゆるremedial教育の一環としての復習科目と位置付けられる。２つめは、大学で教える学問についての啓蒙的概説講義である。これにより、進学する学部・学科で「何を」勉強し、将来どんな職業に就けるのか等について学ぶ。なお、職業と学問との関連についての教材（特に、e教材）作りには、現役・元職業人の参加が求められよう。３番目は、いわゆる進学校生徒向けに、大学受験に関係する教科－数学、物理学、英語など－を大学教員が大学での関連科目の立場から構成する講義-予備校の受験学習とは違った-なども考えられよう。この連携については、市教育委員会とも連携し、慎重に進めていく。

久留米市に新たに「久留米ほとめきコンソーシアム」を置く（図１は組織案）。本コンソーシアムの構成員は久留米大学、久留米工業大学、聖マリア学院大学、久留米信愛女学院短期大学および久留米工業高等専門学校の５機関である。久留米市はオブザーバーとして参画する。また、コンソーシアムでは市民・職業人教育も担うことから、関連する市民団体（例えば、「ＳＯＨＯ筑後川」や「新現役の会」などＮＰＯ）の代表も（準）構成員としての参加を検討する。

（ア）久留米市内高等教育機関がコンソーシアムを形成することにより、人材育成の集中化・組織化が進展し、市民ニーズの受容が容易に実現することが期待できる。また、今までに個別には対応できなかった市民からの要望に応えることが可能になる。
（イ）「ほとめきキャンパス」の設置により、従来別々の場所で実施される講座・講習会が交通の便利な場所で実施されることにより、受講生の利便性がより高まる。
（ウ）「筑後川流域eキャンパス」により、「いつでも」、「どこでも」受講可能となることから、受講利便性の飛躍的向上や受講生範囲の格段の広がりが期待できる。
（エ）社会人からの教材提供（ただし、専門家による品質保証済み）により、産業（農業を含む）と教育機関間の交流が一層進む。これは、学生の職業観形成や学習意欲を高めることが期待できる。
（オ）高等教育機関にまたがった新しい学科・コースの開発作業が緒に就き、中長期目標である「筑後川流域総合大学」化に向けての連携の第一歩が踏み出せる。これは、地方にある高等教育機関連携のひとつのあり方を示すものと考える。

　取り組みの内、「久留米ほとめきコンソーシアム」設立については既に本年9月設立の方向で動いており、実現する見込みである。また、その組織が実施する活動のうち、従来からある単位互換のための科目公開や共同講義、市民公開講座の一元的企画・実施は問題なく実現できる。コンソーシアムの活動拠点「ほとめきキャンパス」設置については、市の市街地活性化事業に沿う形で都心部施設の提供が企画されており（ただし、開設は2010-平成22-年4月の見込み）、これも実現への障害はない。さらに、「筑後川流域ｅキャンパス」については、ＩＴ専門学科を有する久留米工業大学がセンター場所の提供と保守・運営に責任を持つことから問題は全くないと考える。これらは取り組みの実施期間中に実現できる。
　コンソーシアムの新規事業１）から５）までの内、１）の「一貫性ある公開講座・講習会カリキュラムの編成」および２）の「FD．SDの共同実施」については２年目からの実現を目標にする。３）「職業人向け講座・講習会の開設」については、教員免許更新講習は２年目からの実施を、その他については一部は２年目からの実施を、調査および関係団体との調整が必要なものについては３年目に立ち上げたい。４）の「大学連携による新コース・新学科・新学部創設の検討」については初年度から検討を開始し、最終年度に検討結果を公表する。５）「周辺小・中・高校との連携」では、一部既に実施している大学がある（高大連携）。一方、中学校や小学校との連携は２年目までに調査し、３年目に稼働させる。

　まず、即効性のある効果として、各機関の共通課題（学生募集広報活動－現時点でも一部合同実施－、ﾘﾒﾃﾞｨｱﾙ教育、ｷｬﾘｱ教育等）での共済・共通化による効率化・合理化が挙げられる。さらに、従来からの地域人材育成事業は２つの面で格段に効率化される。ひとつは、サテライト教室「ほとめきキャンパス」設置により、受講者の移動負担が大幅に減少する。また、「筑後川流域eキャンパス」設置による受講の利便性の飛躍的増進はもとより、提供する側（教員や社会人）も授業をｅ教材化するだけで、その後の授業負担は大幅に減る。このことは、提供者に新たな講座を受け持つ余力を与え、カリキュラムの多様化が図れ、市民のニーズに応えることを可能にする。他方、現在各機関が提供する講座の重複が避けられ、提供講座の多様化・高度化に資源が向けられることにつながる。以上の合理化による教員の負担の軽減とともに、将来的には、教育資源（教員を含む）の共有により各機関の合理化が図られるものと期待される。

　コンソーシアムが広報のためにウエブサイトを立ち上げる。また、コンソーシアム設立後にキックオフシンポジュウムを開催するとともに、年一回は進捗状況報告会を開催し、教員、市民等関係者への周知を図る。

　「久留米学術研究都市づくり推進協議会」の下で単位互換制度、市民公開講座、共同講義が「ゆるやかな連携」下に推進されてきた。本提案の第一の趣旨は、この制度をより組織化・深化・拡充するとともに、協議会範囲外で各機関が行っている地域貢献活動も「筑後川流域総合大学」化の指針のもとで実施する（「緊密な連携」）ことにある。第２の趣旨は、教育対象を職業人に広げ、地域活性化に必要な高度な人材育成を行うことにある。対象範囲を大学等の教職員に広げ、FD・SDの共同開催も視野にいれている。これも協議会下での活動にはなかったことである。第３に、IT利用のインフラの整備と教育研究資源の共有化である。その上で、（ア）連携による新しい「（筑後川流域総合大学としての）コース・学科・学部」の設立（「教育の水平連携」）、（イ）小学・中学・高校と大学との「教育の垂直連携」の実効化、（ウ）社会人の「知」の活用（学生へのキャリア教育など）という観点からの提案であることが大きな違いである。

　図１．に示しているように、外部識者からなる評価委員会を組織する。評価委員の選定については現在検討中であるが、既存の「久留米学術研究都市づくり推進協議会」関係団体以外に、市民各団体の参加も強く望まれる。